白書・審議会データベース
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津波警報・注意報の発表回数（平成１９年１月〜１２月）（気象庁）
津波警報・注意報の発表回数（平成１９年１月〜１２月）（気象庁）
気象等警報の発表回数（平成１９年１月〜１２月）（気象庁）
気象等警報の発表回数（平成１９年１月〜１２月）（気象庁）
平成１９年度災害派遣の実績（防衛省）
平成１９年度災害派遣の実績（防衛省）
災害対策総合推進調整費の配分（１９年度）
災害対策総合推進調整費の配分（１９年度）
表４−３−１０ 防災関係円借款の状況
表４−３−１０ 防災関係円借款の状況
表４−３−８ 国際緊急援助隊の派遣及び緊急援助物資供与の実績（１）
表４−３−８ 国際緊急援助隊の派遣及び緊急援助物資供与の実績（１）
表４−３−４ 防災関連専門家派遣実績（２００７年度）
表４−３−４ 防災関連専門家派遣実績（２００７年度）
表４−３−１ 国際機関への日本の拠出（２００７年）
表４−３−１ 国際機関への日本の拠出（２００７年）
表４−１−２ 近年の自然災害による被災額のGDP 比が大きい事例
表４−１−２ 近年の自然災害による被災額のGDP 比が大きい事例
表４−１−１ ２００８年4月以降に起こった主な自然災害（２００９年４月現在）
表４−１−１ ２００８年4月以降に起こった主な自然災害（２００９年４月現在）
表３−３−１ 都道府県別自主防災組織活動カバー率（単位：％）
表３−３−１ 都道府県別自主防災組織活動カバー率（単位：％）
表２−３−１６ 昭和以降の主な高潮災害
表２−３−１６ 昭和以降の主な高潮災害
表２−３−１５ 近年の主な土砂災害による死者・行方不明者の状況
表２−３−１５ 近年の主な土砂災害による死者・行方不明者の状況
表２−３−１２ 明治以降津波により大きな被害をもたらした主な地震
表２−３−１２ 明治以降津波により大きな被害をもたらした主な地震
表２−３−１１ 被災可能性のある国宝・重要文化財（建造物）の数（冬昼１２時風速１５m／s）
表２−３−１１ 被災可能性のある国宝・重要文化財（建造物）の数（冬昼１２時風速１５m／s）
表２−３−１０ 建物被害等の概要（東京湾北部地震M７．３
表２−３−１０ 建物被害等の概要（東京湾北部地震M７．３
表２−３−９ 人的被害の概要（東京湾北部地震M７．３）
表２−３−９ 人的被害の概要（東京湾北部地震M７．３）
表２−３−８ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る被害想定
表２−３−８ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る被害想定
表２−３−６ 東南海・南海地震（同時に発生した場合）に係る被害想定結果
表２−３−６ 東南海・南海地震（同時に発生した場合）に係る被害想定結果
表２−３−５ 東海地震に係る被害想定結果
表２−３−５ 東海地震に係る被害想定結果
表２−３−１ 我が国の主な被害地震（明治以降）
表２−３−１ 我が国の主な被害地震（明治以降）
表２−２−１ 実働部隊の派遣体制
表２−２−１ 実働部隊の派遣体制
表２−１−３ 年度別防災関係予算額
表２−１−３ 年度別防災関係予算額
表１−３−２ 平成２０年以降に発生した主な災害
表１−３−２ 平成２０年以降に発生した主な災害
表１−２−２ 平成１９年発生災害による災害別施設関係等被害額
表１−２−２ 平成１９年発生災害による災害別施設関係等被害額
表１−２−１ 昭和２０年以降の我が国の主な自然災害の状況
表１−２−１ 昭和２０年以降の我が国の主な自然災害の状況
図４−３−３ 防災分野の無償資金協力の実施件数（２００７年度）
図４−３−３ 防災分野の無償資金協力の実施件数（２００７年度）
図４−３−２ 防災分野の無償資金協力の内訳（２００７年度）
図４−３−２ 防災分野の無償資金協力の内訳（２００７年度）
図４−３−１ 防災分野のODA の実施状況（２００７年度）
図４−３−１ 防災分野のODA の実施状況（２００７年度）
図４−１−３ 国の１人当たり平均所得別自然災害による死者数の割合
図４−１−３ 国の１人当たり平均所得別自然災害による死者数の割合