白書・審議会データベース
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図2-40　主食用米の需要量の推移とその内訳
図2-40　主食用米の需要量の推移とその内訳
図2-39 地域水田農業ビジョンの見直しで強化を図った点
図2-39 地域水田農業ビジョンの見直しで強化を図った点
表2-8 加入申請の多い上位5道県
表2-8 加入申請の多い上位5道県
表2-7 秋期加入申請状況
表2-7 秋期加入申請状況
図2-35 農外法人の農業参入時における法人や市町村の苦労・困難（複数回答）
図2-35 農外法人の農業参入時における法人や市町村の苦労・困難（複数回答）
図2-34 農外から農業に新規参入した法人の借入面積と今後の意向
図2-34 農外から農業に新規参入した法人の借入面積と今後の意向
図2-33 農外から農業に新規参入した法人数
図2-33 農外から農業に新規参入した法人数
図2-32 利用権設定面積の推移と経営耕地面積規模別の設定面積
図2-32 利用権設定面積の推移と経営耕地面積規模別の設定面積
図2-31 地域類型別の耕作放棄地面積（17年、全国、農家等の区分別）
図2-31 地域類型別の耕作放棄地面積（17年、全国、農家等の区分別）
図2-30 耕作する耕地面積と耕作放棄地面積の農家等の区分別推移（全国）
図2-30 耕作する耕地面積と耕作放棄地面積の農家等の区分別推移（全国）
図2-29 耕作放棄地面積の農家等の区分別割合の推移
図2-29 耕作放棄地面積の農家等の区分別割合の推移
図2-28 耕地面積と耕地利用率の推移
図2-28 耕地面積と耕地利用率の推移
図2-27 販売金額別の農業経営の特徴の経年変化（都府県）
図2-27 販売金額別の農業経営の特徴の経年変化（都府県）
図2-26 水田作作付延べ面積規模別の稲作単一経営の損益分岐点比率（17年、都府県）
図2-26 水田作作付延べ面積規模別の稲作単一経営の損益分岐点比率（17年、都府県）
図2-25 水稲作の作業受託面積規模別にみた農家数の増減（7年＝100、都府県）
図2-25 水稲作の作業受託面積規模別にみた農家数の増減（7年＝100、都府県）
図2-24 5.0ha以上層農家の動態（2〜17年、都府県）
図2-24 5.0ha以上層農家の動態（2〜17年、都府県）
図2-23 農業地域累計別・経営耕地面積規模別の販売農戸数の増減率（12〜17年、都府県）
図2-23 農業地域累計別・経営耕地面積規模別の販売農戸数の増減率（12〜17年、都府県）
図2-21 農家1戸当たり農業所得の比較（17年、水田作経営）
図2-21 農家1戸当たり農業所得の比較（17年、水田作経営）
図2-20 認定農業者の自己像別による5年後の経営面積規模に関する意向
図2-20 認定農業者の自己像別による5年後の経営面積規模に関する意向
表2-6 認定農業者の有無による経営耕地面積・農家戸数の動向
表2-6 認定農業者の有無による経営耕地面積・農家戸数の動向
図2-19 認定農業者数とその営農類型別構成比の推移
図2-19 認定農業者数とその営農類型別構成比の推移
表2-5 農業分野・食品製造業分野における研修生等の推移
表2-5 農業分野・食品製造業分野における研修生等の推移
図2-18 外国人研修生等の推移
図2-18 外国人研修生等の推移
図2-16 強制退去手続をとった外国人のうち不法就労者の就労内容別構成（17年）
図2-16 強制退去手続をとった外国人のうち不法就労者の就労内容別構成（17年）
表2-4 外国人労働者数（17年）
表2-4 外国人労働者数（17年）
図2-15 農村女性への重要な支援・施策に関する意識（複数回答、上位7項目）
図2-15 農村女性への重要な支援・施策に関する意識（複数回答、上位7項目）
図2-14 家族経営協定に関する意識
図2-14 家族経営協定に関する意識
図2-13 家族経営協定の締結内容（18年）
図2-13 家族経営協定の締結内容（18年）
表2-3 主業農家戸数に対する家族経営協定締結割合（8〜17年）
表2-3 主業農家戸数に対する家族経営協定締結割合（8〜17年）
表2-2 女性の認定農業者数等
表2-2 女性の認定農業者数等