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掲載年度
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2001 ( 平成 13年)
2000 ( 平成 12年)
1999 ( 平成 11年)
1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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図表2-6-10 100人当たりのインターネット利用者数と1人当たりGDP(米ドル)、2003年
図表2-6-9 100人当たりの携帯電話加入数と1人当たりGDP(米ドル)、2003年
図表2-6-8 100人当たりの固定電話回線数と1人当たりGDP(米ドル)、2003年
図表2-6-7 世界の所得グループ別※人口・固定電話回線数・携帯電話加入数・推計インターネット利用者数の比率(2004年)
図表2-6-5 地域別に見たインターネット普及率3とブロードバンド率
図表2-6-4 電話契約(固定+携帯)の普及率
図表2-6-3 電話契約者(固定+携帯)の地域別比率
図表2-6-2 固定電話、携帯電話及びインターネットの契約数/利用者数
図表2-6-1 電気通信市場(サービス)の伸び
図表2-5-10 教育機関の情報化の状況
図表2-5-9 全国の病院レセプトのレセプト電算処理システム普及率
図表2-5-8 ユビキタスネットワークに期待するサービス
図表2-5-7 通則条例の制定状況(都道府県、市区町村)
図表2-5-6 業務別の実施率(都道府県、市区町村)
図表2-5-5 汎用受付システムの導入率の推移(都道府県、市区町村)
図表2-5-4 情報セキュリティ対策に関する規定類策定状況
図表2-5-3 CIOの権限・機能
図表2-5-2 適用業務
図表2-5-1 国の行政機関が扱う行政手続のオンライン化件数の推移(左:申請・届出等、右:申請・届出等以外)
図表2-4-10 情報通信業に就職する新卒(修了)者の課程別(学部卒業、修士・博士課程修了)の割合(2005年3月卒業(修了))
図表2-4-9 情報通信業に就職する新卒(修了)者数の推移
図表2-4-8 情報通信分野の修士・博士課程修了者数の推移
図表2-4-7 情報通信産業の研究者数の割合(2004年度)
図表2-4-6 技術貿易額(2004年度)
図表2-4-5 重点4分野の特許登録件数の状況(2005年度)
図表2-4-4 重点4分野に占める情報通信分野の共同研究及び受託研究の割合の推移
図表2-4-3 重点4分野に対する共同研究及び受託研究の状況(2004年度)
図表2-4-2 特定目的別研究費(企業等、非営利団体・公的機関、大学等 2004年度)
図表2-4-1 情報通信産業の研究費の割合(2004年度)
図表2-3-8 役務種類別事業者数内訳(2005年度末)
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