白書・審議会データベース
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第 2-1-1 表 市町村の消防組織の現況
第 2-1-1 表 市町村の消防組織の現況
第 1-8-2 表 主要港湾における消防機関の出動状況
第 1-8-2 表 主要港湾における消防機関の出動状況
第 1-8-6 図 消防活動阻害物質に係る届出施設の状況
第 1-8-6 図 消防活動阻害物質に係る届出施設の状況
第 1-8-5 図 毒物・劇物等による事故の内訳
第 1-8-5 図 毒物・劇物等による事故の内訳
第 1-8-4 図 ガス事故の態様別死傷者数
第 1-8-4 図 ガス事故の態様別死傷者数
第 1-8-3 図 ガス事故の発生場所別件数
第 1-8-3 図 ガス事故の発生場所別件数
第 1-8-1 図 トンネル内車両・施設火災件数の推移
第 1-8-1 図 トンネル内車両・施設火災件数の推移
第 1-8-1 表 噴火警戒レベル（気象庁ホームページより）
第 1-8-1 表 噴火警戒レベル（気象庁ホームページより）
第 1-7-1 表 平成７年（1995 年）以降の原子力施設における主な事故
第 1-7-1 表 平成７年（1995 年）以降の原子力施設における主な事故
第 1-7-2 図　避難指示区域の概念図 (平成30年4月1日現在)
第 1-7-2 図　避難指示区域の概念図 (平成30年4月1日現在)
第 1−7−1 図 我が国の主な原子力施設立地地点
第 1−7−1 図 我が国の主な原子力施設立地地点
第 1-6-9 表 市町村における震災対策訓練の実施状況
第 1-6-9 表 市町村における震災対策訓練の実施状況
第 1-6-8 表 都道府県における震災対策訓練の実施状況
第 1-6-8 表 都道府県における震災対策訓練の実施状況
第 1-6-7 表 震災対策等整備事業費
第 1-6-7 表 震災対策等整備事業費
第 1-6-6 表 主な備蓄物資の状況
第 1-6-6 表 主な備蓄物資の状況
第 1-6-5 表 地方公共団体と民間団体等の応援協定の締結状況
第 1-6-5 表 地方公共団体と民間団体等の応援協定の締結状況
第 1-6-2 図 この 400 年間における南関東の大きな地震
第 1-6-2 図 この 400 年間における南関東の大きな地震
第 1-6-1 図 東海地震と東南海・南海地震
第 1-6-1 図 東海地震と東南海・南海地震
第 1-6-4 表 大規模地震対策の概要
第 1-6-4 表 大規模地震対策の概要
第 1-6-3 表 平成 30 年１月から 10 月までの主な地震災害（消防庁が災害応急体制を整備したもの）
第 1-6-3 表 平成 30 年１月から 10 月までの主な地震災害（消防庁が災害応急体制を整備したもの）
第 1-6-2 表 平成 29 年中の主な地震災害（消防庁が災害応急体制を整備したもの）
第 1-6-2 表 平成 29 年中の主な地震災害（消防庁が災害応急体制を整備したもの）
第 1-6-1 表 最大震度別地震発生状況の推移（震度５弱以上）
第 1-6-1 表 最大震度別地震発生状況の推移（震度５弱以上）
第 1-5-3 図 「災害種別避難誘導標識システム」による避難場所標識の記載例
第 1-5-3 図 「災害種別避難誘導標識システム」による避難場所標識の記載例
第 1-5-2 図 「災害種別一般図記号」
第 1-5-2 図 「災害種別一般図記号」
第 1-5-2 表 平成 30 年１月から 10 月までの主な風水害による被害状況等
第 1-5-2 表 平成 30 年１月から 10 月までの主な風水害による被害状況等
第 1-5-1 表 平成 29 年中の主な風水害による被害状況等
第 1-5-1 表 平成 29 年中の主な風水害による被害状況等
第 1-5-1 図 風水害による過去 10 年間の被害状況の推移
第 1-5-1 図 風水害による過去 10 年間の被害状況の推移
第 1-4-1 図 空中消火の実施状況
第 1-4-1 図 空中消火の実施状況
第 1-3-3 図 レイアウト事業所の新設等の届出及び確認の状況
第 1-3-3 図 レイアウト事業所の新設等の届出及び確認の状況
第 1-3-2 図 特別防災区域の指定状況
第 1-3-2 図 特別防災区域の指定状況