白書・審議会データベース
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第I-4-4図 70年代前半に借家建設のピークをつくった「団塊の世代」
第I-4-4図 70年代前半に借家建設のピークをつくった「団塊の世代」
第I-4-3図　「団塊の世代」「団塊ジュニア世代」で下がった大学合格率
第I-4-3図　「団塊の世代」「団塊ジュニア世代」で下がった大学合格率
第I-4-2図 1学級当たり生徒・児童数の推移（公立）
第I-4-2図 1学級当たり生徒・児童数の推移（公立）
図　　年齢構成の変化と医療費の伸び
図　　年齢構成の変化と医療費の伸び
第I-3-36図　介護者を抱えるとと低い労働力率
第I-3-36図　介護者を抱えるとと低い労働力率
第I-3-35図　構造的に利益の出にくいシルバーサービス事業
第I-3-35図　構造的に利益の出にくいシルバーサービス事業
I-3-34図　公立に比べて低コストの民間福祉サービス
I-3-34図　公立に比べて低コストの民間福祉サービス
第I-3-33図　民間活用すべき分野で最も高い割合の福祉・医療関係施設
第I-3-33図　民間活用すべき分野で最も高い割合の福祉・医療関係施設
第I-3-32図　大都市を中心に役割を果たしている民間事業者
第I-3-32図　大都市を中心に役割を果たしている民間事業者
第I-3-31図 規模が増えると単価が下がる入浴サービス
第I-3-31図 規模が増えると単価が下がる入浴サービス
第I-3-30図　在宅サービス提供における民間事業者の割合は6.4%（1994年）
第I-3-30図　在宅サービス提供における民間事業者の割合は6.4%（1994年）
第I-3-29図　介護施設利用上の不満で最も高いのは「施設にすぐ入所できない」
第I-3-29図　介護施設利用上の不満で最も高いのは「施設にすぐ入所できない」
第I-3-28図 アメリカ・ドイツと比較した介護施設定員数等
第I-3-28図 アメリカ・ドイツと比較した介護施設定員数等
第I-3-27図　欧米に比べて少ない日本のホームヘルパー利用者数
第I-3-27図　欧米に比べて少ない日本のホームヘルパー利用者数
第I-3-26図　3分の1の家族が感じている要介護者への憎しみ
第I-3-26図　3分の1の家族が感じている要介護者への憎しみ
第I-3-25図　無償の介護労働の評価額（介護者１人当たり、年間）
第I-3-25図　無償の介護労働の評価額（介護者１人当たり、年間）
第I-3-24図　年間9万人の女性が介護のために離職
第I-3-24図　年間9万人の女性が介護のために離職
第I-3-23図　寝込んだときの世話を子供に期待する割合の高い日本
第I-3-23図　寝込んだときの世話を子供に期待する割合の高い日本
第I-3-22図　介護をしているのは主に中高年の女性
第I-3-22図　介護をしているのは主に中高年の女性
第I-3-21図　不安に比べて低い要介護となる割合
第I-3-21図　不安に比べて低い要介護となる割合
図　老後までに1億円蓄えられると考える人でも1割以上が「経済的にゆとりがない」と考えている
図　老後までに1億円蓄えられると考える人でも1割以上が「経済的にゆとりがない」と考えている
図2　同居によって消費は月約12万円減少する
図2　同居によって消費は月約12万円減少する
図1 「蓄えや年金の収入でまかなう」が高い夫婦二人世帯、「子供に面倒をみてもらう」が高い三世代同居
図1 「蓄えや年金の収入でまかなう」が高い夫婦二人世帯、「子供に面倒をみてもらう」が高い三世代同居
図2　年齢が上がるにつれて貯蓄格差は大きくなる傾向
図2　年齢が上がるにつれて貯蓄格差は大きくなる傾向
図1　ばらつきの大きい高齢者夫婦世帯の収入・貯蓄の分布
図1　ばらつきの大きい高齢者夫婦世帯の収入・貯蓄の分布
第I-3-20図 7割以上の人にとって100万円以下だが、1割の人にとって570万円以上となる介護費用
第I-3-20図 7割以上の人にとって100万円以下だが、1割の人にとって570万円以上となる介護費用
第I-3-19図　死亡約1年前から高まる要介護状態割合と介護費用
第I-3-19図　死亡約1年前から高まる要介護状態割合と介護費用
第I-3-18図　要介護状態が3年以上となる確立は2割程度、寝たきり状態が3年以上となる確立は1割未満
第I-3-18図　要介護状態が3年以上となる確立は2割程度、寝たきり状態が3年以上となる確立は1割未満
第I-3-17図　「万一の場合以外、貯蓄は取り崩すべきではない」という意識が強い
第I-3-17図　「万一の場合以外、貯蓄は取り崩すべきではない」という意識が強い
第I-3-16図　「年金ではゆとりがない」理由として高齢者層ほど医療・介護の個人負担増加を心配
第I-3-16図　「年金ではゆとりがない」理由として高齢者層ほど医療・介護の個人負担増加を心配