白書・審議会データベース
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図３−２−２　水防団員数の推移
図３−２−２　水防団員数の推移
図３−２−１　消防団員数の推移
図３−２−１　消防団員数の推移
図２−３−77　救助活動後の孤立者数の推移（避難率４０％：首都圏広域氾濫）
図２−３−77　救助活動後の孤立者数の推移（避難率４０％：首都圏広域氾濫）
図２−３−76　市区町村別死者数（ケース１：首都圏広域氾濫）
図２−３−76　市区町村別死者数（ケース１：首都圏広域氾濫）
図２−３−72　土砂災害の発生状況の推移
図２−３−72　土砂災害の発生状況の推移
図２−３−71　一般資産水害被害及び水害密度の推移（年平均・平成１２年価格）
図２−３−71　一般資産水害被害及び水害密度の推移（年平均・平成１２年価格）
図２−３−70　水害面積の推移
図２−３−70　水害面積の推移
図２−３−68　台風の日本への接近数の推移
図２−３−68　台風の日本への接近数の推移
図２−３−50　各地震で想定される震災廃棄物発生量（冬昼12時風速１５m/s）
図２−３−50　各地震で想定される震災廃棄物発生量（冬昼12時風速１５m/s）
図２−３−49　各地震で想定される死者数（冬昼５時風速１５m/s）
図２−３−49　各地震で想定される死者数（冬昼５時風速１５m/s）
図２−３−48　各地震で想定される建物被害（冬昼１２時風速１５m/s）
図２−３−48　各地震で想定される建物被害（冬昼１２時風速１５m/s）
図２−３−47　猿投−高浜断層帯の地震（M７．６）により想定される震度分布及び被害想定結果
図２−３−47　猿投−高浜断層帯の地震（M７．６）により想定される震度分布及び被害想定結果
図２−３−46　上町断層帯の地震（M７．６）により想定される震度分布及び被害想定結果
図２−３−46　上町断層帯の地震（M７．６）により想定される震度分布及び被害想定結果
図２−３−45　応急対策の検討対象とした活断層
図２−３−45　応急対策の検討対象とした活断層
図２−３−44　西日本の内陸における地震活動
図２−３−44　西日本の内陸における地震活動
図２−３−33　東京湾北部地震（Ｍ７．３）による経済被害
図２−３−33　東京湾北部地震（Ｍ７．３）による経済被害
図２−３−20　東南海・南海地震による建物被害の分布（揺れ液状化津波火災斜面）
図２−３−20　東南海・南海地震による建物被害の分布（揺れ液状化津波火災斜面）
図２−３−11　東海地震による想定震度分布
図２−３−11　東海地震による想定震度分布
図２−３−４　住宅の耐震化の状況
図２−３−４　住宅の耐震化の状況
図２−２−１　国土保全事業予算の推移
図２−２−１　国土保全事業予算の推移
図２−１−４　防災関係予算額の推移
図２−１−４　防災関係予算額の推移
図２−１−３　防災関係予算内訳割合の推移
図２−１−３　防災関係予算内訳割合の推移
図１−２−３　施設関係等被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率の推移
図１−２−３　施設関係等被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率の推移
図１−２−２　災害原因別死者・行方不明者の状況
図１−２−２　災害原因別死者・行方不明者の状況
図１−２−１　自然災害による死者・行方不明者
図１−２−１　自然災害による死者・行方不明者
図１−１−１　世界の災害に比較する日本の災害
図１−１−１　世界の災害に比較する日本の災害
図表20　１時間降水量５０ｍｍ以上の降水の発生回数
図表20　１時間降水量５０ｍｍ以上の降水の発生回数
図表19　新潟県の海水浴客の入込総数の状況
図表19　新潟県の海水浴客の入込総数の状況
図表18　事業継続計画策定時の問題点（「策定する予定がある」と回答した大企業・複数回答）
図表18　事業継続計画策定時の問題点（「策定する予定がある」と回答した大企業・複数回答）
図表17　事業継続計画の策定状況（大企業・中堅企業）
図表17　事業継続計画の策定状況（大企業・中堅企業）