09. コンパクトシティが必要な理由は？

コロナ禍による行動制限が始まってからはや2年。海外旅行や会食など大規模な対面イベントが中止・ 自粛され、飲食店やライブハウスは休業・閉店を余儀なくされました。ワクチン接種が進み、一部の大規模イベント等は、 感染対策の徹底と観客数の制限によって開催が可能になりましたが、飲食店は未だに時短要請・休業の対象となっています。

では、外出自粛を求められるようになった人々の生活は、以前と比べてどのように変わっているのでしょうか。 厚生労働省の2021年度版「労働経済の分析」に掲載されている「第１－（５）－８図　感染拡大の影響により消費行動に 大きな影響がみられた項目」を見てみましょう。こちらの図表は、2020年の勤労者世帯における家計消費のうち、 (1)食料(2)交通・通信 (3)教育娯楽(4)その他 の4分野における前年同月比を示しています。

食料分野では、飲食店関連、特に飲酒代が大きく減少した一方、即席麺・チューハイなど 主に家庭で消費される項目は増加しています。交通・通信分野では、外出自粛に伴う渡航や通勤・通学の減少により 、郵便料を除く全項目が減少しました。教養娯楽分野では、大型娯楽施設の利用者が減少し、 ステイホーム需要の高まりに伴うゲームソフトや、リモートワークに必要なPCの需要が高まっています。その他では、 マスク等の保険用消耗品が増加しました。

また、厚生労働省の令和3年度版「厚生労働白書」にある「図表1-1-2-6　 新型コロナ感染拡大前後の生活全体の満足度の変化」では、0点から10点で満足度を調査し、 平均値を用いて比較を行なっています。資料によれば、感染症拡大前には5.96だった満足度が、 感染症影響下では4.48に低下しました。男女別に比較すると男性が2.2割、女性が2.8割ほど低下しています。

一方で、内閣府の令和3年11月版「第4回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識 ・行動の変化に関する調査」における満足度は、2020年12月・2021年4-5月・2021年9-10月においてそれぞれ 5.7、5.2、5.8となっています。コロナ禍の状況に人々が慣れ始めたことの現れでしょうか。

内閣府の「満足度・生活の質に関する調査報告書2021」では、生活満足度の詳細について、 2020年2月・2021年3月を比較しています。図表4−２からわかるように「気分が沈み、気が晴れない」 「収入減少により、十分な食事摂取が困難」といった精神面・経済面において、満足度の低下幅が大きくなっています。

感染拡大による雇用の減少、感染者急増による医療逼迫など、コロナ禍における不安・ ストレスの要因は尽きません。厚生労働省は「こころの耳　メンタルヘルス・ポータルサイト」を設立し、 セルフケアやラインケアなど、当事者とその周辺の人々に向けた情報提供や窓口案内を行なっています。 さらに、転職・再就職をサポートする「求職者支援制度」が設けられています。しかし内閣府の調査では、 この制度を知る人の割合は2021年9-10月で22.8％と低く、こうした支援体制の認知度をさらに高める必要があります。 (第4回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査より)

今後、活発な経済活動のために、コロナ禍での新しい需要を増やしていくことが求められると 考えます。そして、つながりが薄くなり、さらに見えづらくなった人々の苦しみに寄り添い、 声なき声を拾って適切なケアを提供することが重要といえます。未だ出口の見えないコロナ禍ですが、 少しでも多くの人々が救われるよう、引き続き詳細な動向調査と解決策の提案が求められるのではないでしょうか。