02. 高齢者の医療負担はこれからどうする？
コーエンズ英理（東北大学法学研究科 公共政策大学院 修士課程）
2021.06.30
日本において、少子高齢化は加速の一途を辿っています。団塊の世代が後期高齢者の年代に到達し、医療と介護の負担が増加することが懸念される、 いわゆる「2025年問題」は間近に迫っています。内閣府の2019年版「高齢社会白書」に掲載されている「図１−１−２高齢化の推移と将来推計」によると高齢者の割合を示す 高齢化率は2025年に30.0%になると予測されています。また、このグラフから15〜64歳の生産年齢人口1.9人で1人を支えていく時代になることがわかります。
高齢者の人口が増えることで懸念されるのが社会保障給付費の増加です。社会保障給付費は、社会保障関係経費（「年金医療介護保険給付費」、「生活保護費」、 「社会福祉費」、「保健衛生対策費」、「雇用労災対策費」）の中で、直接受給者の手元にわたる給付費のみを表します。内閣府の2019年版「高齢社会白書」に掲載されている 「図１−１−１３社会保障給付費の推移」によると、社会保障給付費の対国民所得比は昭和50年（1975年）時点で、9.49%だったのに対し、平成28年（2016年）には29.84%であり、 社会保障給付費が膨らみ続けていることがわかります。
この状況を改善する一手として、2021年6月4日に単身世帯で年収200万円以上（夫婦であれば世帯年収320万円以上）の高齢者を対象に医療費の自己負担を1割から2割にする 改正法案が参議院本会議で可決されました。現役世代の社会保障給付費の負担軽減が期待される一方、この改正法案によって対象になる高齢者は370万人、 被保険者全体の20%と限られており、負担解消の効果は限定的になることが推測されます。高齢者の人口がますます増加し、かつ生産年齢人口は徐々に減少していくことが予測されている中、 高齢者に必要な医療を届けることはもちろんのこと、現役世代の負担抑制をどのように実現していくのか。同時に実現することがなかなか難しい社会課題であるからこそ、 より活発な議論を進める必要性があるでしょう。
使用した図表・バックデータ
1.
白書・審議会名 内閣府「高齢社会白書」
掲載年度 2019年
掲載図表のURL
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/html/zenbun/img/z1_01_02.gif
出典元 / 統計名
総務省 / 平成27年国政調査, 総務省 / 人口推計（2018年）, 国立社会保障・人口問題研究所 / 日本の将来推計人口（平成29年推計）,
総務省統計局 / 平成２７年国税調査 年齢・国籍不詳をあん分した人口（参考表）
図表データ対象年 1950年 ～ 2065年
バックデータURL
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/html/zenbun/csv/z1_1_02.csv
2.
白書・審議会名 内閣府「高齢社会白書」
掲載年度 2019年
掲載図表のURL
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/html/zenbun/img/z1_01_13.gif
出典元 / 統計名
国立社会保障・人口問題研究所 / 平成28年度社会保障費用統計
図表データ対象年 1975年 ～ 2016年
バックデータURL
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/html/zenbun/csv/z1_1_13.csv
3.
<厚生労働省「第１回社会保障給付費の整理に関する検討会資料 [資料4] 社会保障給付費の範囲について」2-3頁（2011年9月14日） （https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001otuv-att/2r9852000001otz3.pdf, 最終閲覧日2021年6月24日）
4.
参議院「議案情報, 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(法律第66号)」（2021年6月11日） （https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/s0802040212040.pdf, 最終閲覧日2021年6月24日）
5.
厚生労働省「高齢者医療制度, 2割の対象となる所得基準の考え方」（https://www.mhlw.go.jp/content/000720041.pdf, 最終閲覧日2021年6月24日）
6.
厚生労働省「第140回社会保障審議会医療保険部会 [資料3] 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について」２頁（2021年2月12日） （https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000739687.pdf, 最終閲覧日2021年6月24日）